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寺島しのぶさんに銀熊賞=田中絹代さん以来35年ぶり−ベルリン映画祭(時事通信)

 【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日夜(日本時間21日未明)行われ、コンペティション部門に日本から唯一出品していた「キャタピラー」(若松孝二監督)で主演した寺島しのぶさん(37)に銀熊賞(最優秀女優賞)が贈られた。世界三大映画祭の一つである同映画祭で日本人が同賞を獲得したのは、1964年の左幸子さん、75年の田中絹代さんに続いて3人目の快挙。
 「キャタピラー」は、第2次大戦中に中国戦線から四肢を失って帰還した夫に尽くす妻の姿を描いた反戦映画。寺島さんは、献身的に夫の世話をしながら、戦争に疑問を抱くようになっていく妻を熱演した。 

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ジャンプ葛西の地元・下川町、“五輪皆勤賞”表彰へ(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスキージャンプ個人ラージヒルで、ベテランの葛西紀明(37)が8位入賞を果たした。今回の好成績と、冬季五輪の日本人最多となる6大会連続出場の偉業に対し、葛西の出身地の北海道・下川町では“五輪皆勤賞”のような形で表彰することを検討。まだ団体戦を残すが、安斎保町長(72)は「7回目の出場を目指してほしい」と2014年ソチ五輪に向け、早くもエールを送っていた。

 下川町の福祉センターに、この日早朝から町長と町民約100人が集合し、地元出身の葛西と伊東大貴(24)に大声援を送った。午前3時半からテレビの前で待っていたという安斎町長は「1回目のジャンプのときは、顔を見てたら緊張してたようで、ちょっと残念。でも、2回目は素晴らしいジャンプだった。よく頑張ってくれました」と声を弾ませた。

 葛西は6大会連続出場中。冬季五輪の日本人最多で、世界でも最多タイ記録となる。この記録と今回の活躍に対し、「ジャンプという体力のいる種目で6度も出続け、成績を出すのはすごいこと。関係各所にも、いろいろうかがうが、顕彰はしたいと思う」と“五輪皆勤賞”のような形の栄誉表彰を考えていることを明かした。既に葛西は町の栄誉賞を受賞済みで、異例の再受賞となるが「努力をされているから、賞は何度差し上げてもいい」と町長は乗り気だ。

 人口3765人の小さい町だが、葛西と日本選手団主将の岡部孝信、伊東大貴と、今回の代表3人が生まれた。複数代表を送り出した市町村の中では、人口当たりの“代表率”は最大。大小ジャンプ台を4基備え、子供の頃から競技に親しむ環境が整う。近年は、道外から下川商高に“ジャンプ留学”する生徒も増えた。「葛西選手は町の誇りですよ。本人の意向もありますが、7度目の五輪も目指してほしい」。町長はジャンプのメッカのシンボル選手として、葛西の競技続行を期待している。

 23日(現地時間22日)の団体戦は、ここまで出番のない岡部が出場する可能性もある。今度こそメダルの期待を懸け、下川町の熱気は盛り上がる一方だ。

 ◆八木弘和氏が現役に太鼓判 〇…80年レークプラシッド五輪銀メダリストで、ジャンプ日本代表のコーチも務めた八木弘和氏(現・フィットネスクラブ「アクアエイト」代表)は、葛西について「筋力の衰えを本人が感じず、モチベーションさえ下がらなければ現役を続けられる」と話した。ジャンプ競技は「持久力は必要ではないから、年齢はあまり関係ない。体重コントロールも経験がものをいう」と現役続行に太鼓判を押していた。

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盗撮の警察官を停職処分=「4、5回やった」−大阪府警(時事通信)

 大阪府警は24日、JR大阪駅のエスカレーターで先月、店員の女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして現行犯逮捕され、同日中に釈放された府警鶴見署地域課の男性巡査(24)を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で辞職した。
 府警監察室によると、巡査は仕事のストレスから、昨年10月ごろからスカート内を盗撮するようになった。「これまでに4、5回やった」と話しているという。撮影した画像は消去していた。 

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米、原発新設に融資保証、30年ぶり再開、日本企業にも商機(産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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<五輪フィギュア>高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松(すいしょう)高校では、フリーの演技が始まる19日午前10時(日本時間)ごろから、スケート部員や教師ら約150人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。

 テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん(45)は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。

 後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。

 高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある3年生の大熊奈生子さん(18)は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】

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【往復書簡】リクルート事件、2人のキーマン(産経新聞)

 約20年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙(たいじ)した2人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。

 元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏(73)。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士(68)。

 江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪(えんざい)」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。

                   ◇

 □リクルート元会長 江副浩正氏

 ■「有罪」今も無念に思う

 私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。

 宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留(こうりゅう)する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。

 逮捕から113日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。

 これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。

 冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。

 裁判で、1審判決が出るまで13年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。

                   ◇

 □元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士

 ■避けられぬ全面可視化

 リクルート事件は、私の36年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。

 値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。

 あれから20年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。

 それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。

 江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。

 江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。

 リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。

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小児がんのQOLを考えるシンポジウム 21日に大阪で(産経新聞)

 小児がんと闘う子供や家族らのより良いQOL(生活の質)について考えようと、小児がん専門病院の建設を目指すNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」(大阪府茨木市、楠木重範理事長)が21日午後1時から、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターでシンポジウムを開催する。

 第1部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている4団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第2部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで12歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。

 参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール(info@kemohouse.jp)かファクス(072・646・7073)で。問い合わせは同事務局((電)080・6148・1108)。

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 【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約3カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。(自分の国に戻ることは)中国人の最も基本的な権利だ」と話した。

【馮正虎氏の写真つき記事】人権活動家:成田空港に77日…中国政府の帰国拒否に抗議

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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 京都大大学院でパズルを研究している東田大志さん(25)がメイドなど萌(も)えキャラをテーマにした「パズル公爵の挑戦状(ビラ)」(PHP研究所、1300円)を出版した。

 東田さんは07年9月から、全国を行脚して自作パズルを路上で無料配布。中でも東京・秋葉原でメイド姿の女性に好評だったことから開眼し、「萌え問題」を作り始めた。

 新著は公爵にふんした東田さんがパズルを解説し、萌えキャラたちがご主人様の見事な解答を待つ仕組み。だが、挑戦者が悩めば悩むほど喜ぶ「ドS」なキャラも登場する。【広瀬登】

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