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<ニイウスコー>循環取引に約30社介在 不正隠ぺい狙う?(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の巨額粉飾決算事件で、売上高を水増しした架空の循環取引には約30社がかかわっていたことが会社関係者の話で分かった。架空取引の商品として、ソフトウエア入りCDなどが用意されていたことも捜査関係者の話で判明。監査対策や不正取引の隠ぺい目的とみられ、横浜地検と証券取引等監視委員会は元会長の末貞郁夫容疑者(62)が主導したとみている。

 会社関係者によると約30社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではCDなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったCDなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。

 取材に「私の経営哲学はきれいな取引」と語った末貞容疑者。日本IBM退社後、92年に同社を設立し「新しいコンピューター社会を花開かせたい」と売り出した金融機関向け基本ソフトのヒットで業績を拡大した。役員報酬は最大4000万円、都心の高級マンションを数億円で購入して月80万円で役員に貸すなどしていた。「不正とされた取引の75%は会計基準上問題のない可能性がある」と逮捕直前も強気だった。【堀智行、池田知広】

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医療事故調「今国会で議論を」(医療介護CBニュース)

 明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。

 鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。

 また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。

 鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。


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聴覚障害者狙うマルチ商法詐欺 「ヴィヴ」幹部ら有罪判決(産経新聞)

 東京ソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた実質的経営者の浦壁伸周被告(68)ら6人の判決公判が10日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は浦壁被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役5年)、元社長の冨田将一朗被告(35)に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)、ほかの4人に懲役2年6月〜1年6月、執行猶予4〜3年(求刑懲役4〜2年)を言い渡した。

 横田裁判長は、被害者15人のうち14人について、「高額配当を受け取れると思わせて現金をだましとった」と被告全員を有罪と認定したが、1人は「だます説明の間、被害者が会場にいなかった疑いもある」として無罪とした。

 浦壁被告は「冨田被告らにすべて任せていた」、冨田被告らは「だましていない」として無罪を主張。被害者のうち4人の聴覚障害者に「説明内容を伝えるのは不可能に近かった」と訴えていたが、横田裁判長は「だます説明がなされ、現に高額配当があると認識していた」と退けた。

 判決によると、浦壁被告らは共謀し、平成18年7〜8月ごろ、会員募集説明会で、高額の配当をする意思も能力もないのにあるように装い、計14人から約750万円を詐取した。

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運転のブラジル人、公開手配=フリーダイヤルも設置−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は5日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の疑いで指名手配されたブラジル国籍の運転手の男の氏名と顔写真を公表するなど、公開手配に切り替えた。情報提供を求め、フリーダイヤルも設置した。
 捜査本部によると、男は職業不詳ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣=。身長約180センチ、体重約100キロという。
 車には同国籍の男4人が乗っていた。車からはバールやドライバー手袋なども見つかっており、窃盗グループのメンバーとみられる。
 2人が既に出頭、逮捕され、このうち無職矢坂エドアルド容疑者(32)=窃盗未遂容疑で逮捕=は「カーナビなどを盗みに行く途中だった」と事故前の行動について供述。一方、無職カブラル・エウェルトン容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=は「食事に行くところだった」と話しているという。 

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冬まつり用に作った雪だるま、50個壊される(読売新聞)

 6日午前6時40分頃、旭川市の「旭川冬まつり」の開幕に合わせて「旭川買物公園」全域に並べられていた高さ約40〜50センチの雪だるまが多数壊されているのを、ビルの警備員が見つけ、旭川中央署に届け出た。

 壊されたのは約50個で、雪だるまを製作した「旭川平和通買物公園企画委員会」からの被害届を受け、同署で器物損壊事件として調べている。

 雪だるまは、地元の商店主や高校生ら約100人が製作し、5日に約170個を旭川買物公園内の腰掛けの上に飾ったばかりだった。約1キロある公園全域で首がもがれたり、横倒しにされたりしており、同委事務局では「作ったばかりでこんなに壊されるとは」と憤っていた。

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<将棋>74歳・有吉道夫九段が敗れ、引退 現役最高齢(毎日新聞)

 第68期名人戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の順位戦C級2組の9回戦が2日行われ、現役最高齢棋士の有吉道夫九段(74)=兵庫県宝塚市=が松本佳介六段(38)に敗れ、引退が決まった。

 有吉九段は岡山県備前市出身。故・大山康晴十五世名人に師事し、1955年にプロ棋士に昇格した。強い攻めの棋風から「火の玉流」の異名で呼ばれ、棋聖獲得1期、棋戦優勝9回。この日の敗北で通算成績は1082勝998敗となった。師匠の大山名人をフルセットまで追い込んだ69年の第28期名人戦での熱戦ぶりは、今も語り草になっている。

 C級2組では、今期は成績下位8人に降級点が付き、降級点3回で順位戦に参加しないフリークラスに降級する。有吉九段には既に降級点が2回付いていたが、この日の敗北で2勝7敗となり、最終10回戦で勝っても下位8人に入ることが確定。フリークラスは65歳が定年のため、自動的に引退が決まった。【澤木政輝】

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<陸山会土地購入>石川議員、政治献金800万円記載せず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が同会事務担当者だった04年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約800万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

 石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

 関係者によると、水産会社社長は04〜07年、毎年それぞれ114万〜140万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に04年ごろ、計約800万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

 1回のパーティーにつき購入額が20万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、20万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

 政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた00〜04年、計約6億9500万円のパーティー券収入があり、このうち約92.8%の計約6億4500万円は20万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話(パーティー券収入の偽装処理)で立件されるなら、1億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

 水産会社には昨年12月24日に文書で取材を申し込んだが、3日までに回答はなかった。

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<就職戦線>続く氷河期 手当たり次第登録「理想より内定」(毎日新聞)

 「電機メーカー就職希望だが、他を含め約200社の採用サイトに登録した。でも、説明会の予約がとれないところもあり、就職活動の厳しさを実感した」(京都府の私立大3年の男子学生)

 来春卒業の大学3年生らを対象とする関西最大規模の合同企業説明会(毎日コミュニケーションズ主催)が30日、大阪市内で開かれ、今年の就職戦線が昨年に続く「買い手市場」で、学生には就職氷河期であることが浮き彫りになった。

 近年の就職活動は、採用情報をネットで公開する各企業の「採用サイト」に学生が氏名などを登録し、説明会などに参加するのが一般的。大阪市内の女子短大生は「内定をもらうのが何よりも先決。やりたい仕事や会社を選んでいる場合ではないので、内定をもらった会社に就職したい」。当たれる限り多く登録するつもりだ。

 大阪府内の私立大3年の男子学生は「既に書類選考で落ちた会社もある。厳しい就職戦線の壁に直面した。安定した企業になんとか就職したい」と肩を落とした。就職氷河期では、理想よりも内定確保を優先せざるを得ないのが現実だ。

 毎日新聞が合同企業説明会の会場で、学生50人に行ったアンケートによると、学生が登録した企業数は現時点で1人当たり平均50社、全体の18%は100社以上に上った。【清水直樹】

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中国に「儲けの方程式」、出資話で2億集金か(読売新聞)

 カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)など2社が、無登録で海外での重油運搬ビジネスへの出資を集めた疑いが強まり、警視庁は5日、2社の関係先など数か所を金融商品取引法違反(無登録)の容疑で捜索した。同庁は、2社が全国約250人から2億円以上を集めたとみて実態解明を進める。

 捜索を受けたのは、バル社のほか、同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。

 捜査関係者によると、2社は2008年5月、あいであ社発行の月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」に、サウジアラビアから中国・青島に重油を運搬するビジネスを掲載。記事には「1口50万円の出資で1年に配当39万円が受け取れる予定」などとあり、これを見て出資を申し込んだ都内の男性ら3人から、同年5〜10月、金融商品取引業の登録がないまま、計350万円を集めた疑い。

 この記事は嘉藤氏が執筆した。その中で「中国は経済成長真っ盛り」などと、北京五輪開催を控えた中国で事業を行うことのメリットを強調。また、「吉野氏の中国人の義妹が重油の輸入権を持っており、中国には、ほんの一部の人々が手に入れられる『儲けの方程式』がある」などと説明していた。

 配当予定表も掲載され、出資50万円で5年後に計245万円を受け取れるとなっていたが、同庁には「配当がない」などの相談が相次いでいた。嘉藤氏は1998年10月のバル社設立当時の取締役で、同庁は、吉野氏とともに出資計画を立てた可能性があるとみている。

 関係者によると、バル社は首都圏を中心に約70店を展開したほか、06年以降は中国でのチェーン展開で共同オーナーを募集する名目でも、数億円の出資を集めたとされる。しかし、「配当がない」とする出資者との間で訴訟が起きたほか、チェーン店の売り上げも低迷し、08年9月に解散した。現在の「バルチックカレー」は個人経営で、バル社とは無関係という。あいであ社は74年の設立後、「頭で儲ける時代」を出版。08年12月、東京地裁に自己破産を申請していた。

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