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<北教組事件>小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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<年金保険料>救済効果1710万人 納付さかのぼり(毎日新聞)

 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で1710万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大40万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は10年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

 今月上旬実施したサンプル調査の結果で、26日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相(公明)の質問に答えた。

 調査では、65歳未満の公的年金加入者(7750万人)から623人を無作為抽出。うち、過去10年以内に国民年金に加入し、過去3〜10年間に未納歴があるために期間延長の対象になる137人について分析した。

 その結果▽70歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大40万人▽65歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大70万人▽もともと65歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大1600万人−−と推計された。

 65歳以上の現時点での無年金者の推計50万人についても、614人を抽出して分析。新制度を使えば、8000人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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<鳩山首相>朝鮮学校の除外は未定 高校無償化で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すかどうかについて「文部科学省を中心に検討している。まだ結論が出ている話ではない」と記者団に語った。25日夜には「その方向性になりそうだと聞いている」と述べたが、26日は「(朝鮮学校の)授業内容が一つの検討材料になることは間違いない。国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討できるかということがある」と慎重に検討する考えを示した。

 平野博文官房長官も26日の記者会見で「法律を出している以上、今から(対象から)外すなんてことは言うべきでないし、そういうことを首相はおっしゃったわけでない」と25日の首相発言を修正。「首相の考えは考えとしてあっても、第一義的には文科相が省令で決める」と語った。

 中井洽拉致問題担当相は北朝鮮による拉致問題を理由に朝鮮学校を対象外とするよう主張しているが、首相は「拉致問題とかかわりのある話ではない」と指摘。平野氏も「拉致問題が(判断基準に)入ることはあり得ない」と述べた。

 中井氏は26日の会見で「閣議後に(首相に)ご声援ありがとうございますと申し上げた」と期待感を示し「(朝鮮学校は)拉致問題に絡んで制裁措置をやっている国の国民ですから」と拉致問題を考慮する必要性を強調。川端達夫文科相は「(首相は)いろんな意見があるという認識を示されたんだと思っている。私の立場としては、客観的に決められるよう検討しているところで、国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べるにとどめた。【本橋和夫、長野宏美、竹地広憲】

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<沖縄震度5弱>99年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は1923年(M6.8)以来、沖縄本島で震度5以上は1911年(M8.0)以来と、これまで大きな地震は少なかった。

 広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教(地震学)は「(広い海域の中で)観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度5以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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